特例退職者医療制度

BIPROGY健康保険組合の特例退職者医療制度は、昭和59年の健康保険法の改正に伴う退職者医療制度創設の趣旨に基づき、市区町村になりかわり、当組合が厚生労働大臣の認可を受け自らの手で実施する制度です。

75歳までの継続加入

この制度は、当組合の加入事業所を定年等で退職し、老齢厚生年金を受給されている方が、後期高齢者医療制度の対象(75歳以上または65歳以上の方で後期高齢者広域連合より一定の障害認定をうけた時)となられるまでの期間に、引き続き安心して当組合に加入していただけるように設けられている制度です。この制度に加入するには次の5つ全てに該当する必要があります。

厚生年金保険による老齢厚生年金の受給権を有する方
BIPROGY健康保険組合における被保険者期間が20年以上、または40歳以降の被保険者期間が10年以上ある方
※任意継続被保険者の期間は含まれません。
再就職しない方（無職）、または再就職しても、勤務先での社会保険適用範囲外の方
（勤務時間が一般社員の概ね4分の3未満の方）
後期高齢者医療制度の適用を受けていない方
日本国内に居住している方

老齢厚生年金の支給開始年齢

※厚生年金保険による老齢厚生年金の受給権を有するとは「特別支給の老齢厚生年金」も含みますのでご注意ください。
※老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳以降であっても、「繰上げ請求」をすれば60歳から老齢厚生年金を受給することができますので、当組合の特例退職者医療制度の加入資格の上記①を満たすことになります。ただし、「繰上げ請求」をすると、一生減額された年金を受けることになることや、けがや病気で障害者になっても障害基礎年金を請求できない場合がある等のデメリットがありますので慎重に判断してください。
※定年退職後に当組合の特例退職者医療制度の加入を希望される方は、老齢厚生年金の支給開始年齢までは、任意継続被保険者制度（最大2年間加入可能）、またはお住まいの市区町村の国民健康保険に加入することになります。

保険料は健保組合が規約に基づき決定します

特例退職者医療制度の保険料は、法律で前年の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の標準報酬月額を平均した額の範囲内において、各健保組合がその規約に基づき決定すると定められており、各人の収入に応じて算定されるものではありません。

加入するときの手続きの期限	老齢厚生年金の年金受給権が発生し、年金証書等を受理した日の翌日から3ヶ月以内に加入手続きをしてください（既に年金証書を所持している方は退職後3ヶ月以内）。3ヶ月を過ぎると加入できません。ただし、老齢厚生年金の支給開始年齢になったときに、会社勤務（BIPROGYグループ外を含む）をしていて、その会社の保険に加入（任意継続も含む）している場合は、その会社を退職後3ヶ月以内に手続きをしてください。退職後（社会保険喪失後）3ヶ月以上経過してしまった場合は、特例退職者医療制度に再加入はできません。 ※特例退職者医療制度加入期間中、再就職すると資格喪失となりますが、再就職先を退職した時は75歳になるまででしたら再加入できます（この場合も上記同様3ヶ月以内に手続きすることが必要です）。
保険料額	標準報酬月額 × 保険料率＜保険料額はこちらPDF形式＞ ※令和6年度の保険料率は1000分の90、ただし40～64歳の方と特定被保険者（40歳未満もしくは65歳以上の方で、40歳以上65歳未満の被扶養者を有している方）は介護保険料を含んだ1000分の108です。 ※保険料は、現役の被保険者の平均標準報酬月額が昇給等により変動することや保険料率の変更等により変更になる場合があります。
保険料納付期限	その月の10日（金融機関休業日の場合は翌営業日）
保険料納付方法	前月の23日に口座振替（金融機関休業日の場合は翌営業日） ※保険料は前納することもできます。
保険給付・保健事業	従来とおり適用。ただし、傷病手当金の受給資格はありません。 ※会社と雇用関係のない方は診療所を利用できません。
資格がなくなるとき（被扶養者も資格喪失になります）	75歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療制度の該当となったとき再就職をして、その会社の健康保険（当健保組合以外）の被保険者となったとき 65歳以上75歳未満で後期高齢者広域連合から障害認定を受けて、後期高齢者医療制度の被保険者となったとき被保険者が死亡したとき被保険者から脱退の申し出があり、健保組合が受理したとき ※喪失日は申出書を当健保が受理した翌月1日被扶養者になったとき日本国外に居住したとき生活保護の対象となったとき保険料を納付期限までに納付しなかったとき

手続き

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