医療費が高額になったとき

• オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• マイナ保険証を利用しない場合
• マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
• 低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）

• 限度額適用認定の申請をされなかったとしても、高額療養費は自動計算により給付されます（概ね診療月の3ヵ月後）。
• なお、住民税非課税の方が健康保険限度額適用・標準負担額減額認定PDF形式を申請する場合は、「診療月の属する年度（診療が4～7月の場合にあっては、前年度）の被保険者の市町村民税非課税証明書（原本）」の添付が必要。

• ①必要書類「特定疾病療養受療証交付申請書」に医師の証明を受けて健康保険組合に提出
• ②健康保険組合から「特定疾病療養受療証」の交付を受ける
• ③「特定疾病療養受療証」を保険証とあわせて医療機関の窓口に提出
• ※医師の証明月の1日より適用開始。

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた方

• ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。
過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。
なお、対象期間中、当健保組合のみに加入していた方については、当健保組合にて計算、基準日が属する年の翌年3月に給付されます（当健保組合へ申請不要）

参考リンク

• 70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置「高額療養費の自己負担限度額」

【添付書類】

• 介護保険の自己負担額証明書